入管ビザ申請を取次(代行)します

行政書士市島事務所は、外国人の日本での活動サポートを専門とする、入国管理局(入管)取次行政書士事務所です。

専門家だからできること

  • 日本で学びたい、日本で働きたい、日本で事業を始めたい、そんな夢の実現を専門の行政書士がお手伝いします。

  • 日本国の在留資格等の申請・ビザ取得は外国人にとって難しく、正当な滞在理由があっても、申請方法を誤ると不許可となることがあります
    また、1度不許可になっても申請書次第で許可が下りることもあるので、安心・確実な当事務所にお任せください。

  • 在留資格(ビザ)には期限があります。期限内に更新しなければ出国命令などの対象となり、一定の期間入国できなくなります。あらかじめ当事務所にご相談ください。

  • 退去強制や出国命令処分に該当する方、収容されてしまった方も、事情によっては在留できる可能性があります。一度ご相談ください。
  • 東京都内・横浜・川崎・神奈川県内は出張費無料で、在留資格取得・変更・更新入管手続を代行します。

入管手続取次実績

実績国(アジア) :中国 韓国 インド フィリピン タイ
          インドネシア マレーシア ミャンマー
          バングラディシュ パキスタン カンボジア 
          スリランカ 

   (アメリカ):アメリカ カナダ メキシコ ブラジル
          ペルー アルゼンチン チリ 

  (ヨーロッパ):イギリス フランス ドイツ イタリア
          スペイン

対応言語 : 中国語(中文) 英語(English)

 

取次内容
Services

在留資格認定証明書交付申請 
Application For certificate Of eligibility

在留期間更新許可申請
Application For Extension Of Period Of Stay

在留資格変更許可申請
Application For Cange Of Status Of Residence

定住,永住許可申請 
Application For Long Term, Permanent Residence

帰化申請 
Naturalization Application

資格外活動許可申請
Application For Permission To Engage In Activity Other Than That Permitted
Under The Status Of Residence Previously Granted

在留特別許可手続
Special Permission for Residence

上陸特別許可手続
Special Permission for Landing

国際結婚手続
International Marriage

ニュース

横浜のクラブで就労資格ない東欧系女性雇う 容疑の男逮捕 警視庁

 就労の資格を持たない東欧系の女性をホステスとして働かせていたとして、警視庁保安課は出入国管理法違反(不法就労助長)容疑で、横浜市中区の多国籍クラブ「CLUB GOLD」経営、林浩平容疑者(37)を逮捕した。同課によると、容疑を認めている。

 また同課は同法違反(資格外活動)容疑で、「短期滞在」の資格で入国していたスロバキアやチェコ、ルーマニア国籍のホステス4人も逮捕。40代の日本人ブローカーらがホステスの就労を仲介したとみられ、同課が詳しい経緯を調べている。

 林容疑者の逮捕容疑は昨年12月4日から今月12日の間、同店で「短期滞在」の在留資格の外国人4人をホステスとして働かせたとしている。
(引用元:産経新聞)

2016年01月14日

日本が難民に“負わせ過ぎている”もの ホームレスになる人も

 2015年12月7日、東京都で一人のアフリカ人女性(20代)がシェルターに保護された。女性は母国で望まない結婚と性器切除を強要され、なんとかビザが下りた日本にバックパック一つで逃れてきたという。しかし、母国と日本の物価は、文字通りケタが違う。所持金は数日で底をつき、ホームレス状態に。女性の保護から4日後、東京を季節はずれの豪雨が襲った。アフリカ出身の彼女がまだ路上にいたら、真冬の雨はどんなにこたえたことだろう。

 やっとの思いで迫害を逃れたのに、雨を遮る傘もない。これが日本にいる難民の現実だ。なぜか。正確には彼女は、日本社会では「難民」とは認められていないからだ。

 14年の1年間で、争いや迫害で国を追われた難民・国内避難民は世界で5950万人にのぼり、過去最多を記録した。世界人口の122人に1人が難民という異常事態だ。

 日本でもネパールやミャンマー、トルコなど73カ国から逃れてきた5千人が難民認定を申請した。これも過去最高の数だが、日本が難民として「認定」したのは、わずかに11人。認定率は0.2%で、世界平均の100分の1にも満たない。

 400万人以上にまで急増したシリア難民については、国連が世界各国に受け入れを要請しているが、約60人の申請者のうち日本が認定したのは3人のみ。島国という立地、鎖国という歴史のなごりなのか、日本の難民支援は、世界各国と比べても大きく遅れている。

 問題とされているのが、難民認定申請の煩雑な手続きとそれに要する期間の長さだ。審査には平均3年、長い場合は5年。その間の生活は困窮を極める。 就労が認められるのは申請から6カ月が経過してからで、それまでの命綱となるのが生活保護の3分の2程度の金額を外務省が支給する「保護費」だ。しかし、その受給にも審査があり、15年3月時点の受給者は160人。認定から支給されるまでに、さらに2~3カ月を要するため、冒頭の女性のように、来日直後にホームレスになってしまうケースも多い。

 難民申請から生活全般のサポートを行う難民支援協会の大きな課題は「凍死者を出さずに冬を乗り切る」ことだ。越冬支援として寝袋や防寒着、温かい食事を提供している。極寒のバルカン半島ではない。私たちが暮らす、東京の路上での話だ。

 国際社会の批判の対象となっているのは、迫害の立証責任を難民本人に“負わせ過ぎて”いることだ。難民申請書類は計12枚だが、迫害の証拠となるような報道、人権リポート、虐待の傷の写真などを追加資料として添付できる。難民支援協会代表理事の石川えりさんは、難民認定された人は追加資料を600枚以上提出していることが多いという。迫害の資料がないことも多く、リサーチに時間がかかるうえ、全て日本語に翻訳しなければならない。そのための多額の費用は、難民が負担しなければならないのだ。

 こうして提出された書類を審査し難民認定を行うのは、入国管理局だ。しかし、問題がある外国人の「送還」を基本業務とする組織が、「受け入れ」のための認定を行うこと自体、矛盾をはらんでいるとする有識者は多い。事実、取るものも取りあえず国を逃れ、偽造パスポートで入国することも多い難民が、収容・送還されそうになるケースも発生している。

(引用元:AERA)

2016年01月06日

不法滞在・就労の取り締まり徹底へ 茨城県警など協議会

 県警外事課や東京入国管理局水戸出張所などでつくる「県来日外国人不法滞在・不法就労防止対策協議会」(会長・幡谷祐一県信用組合会長)は、県警本部で緊急実務者会議を開き、不法滞在、不法就労の外国人への取り締まりを徹底することを申し合わせた。

 会議では岩城新治郎警備部長が「県民が安心・安全を実感できるよう、関係機関で連携を深め、不法滞在の外国人を一掃したい」と強調。スローガンに「いばらき 不法滞在・不法就労ゼロ!!行動」を掲げることを確認した。

 外事課や東京入国管理局によると、今年11月末までに県内で入管法違反で摘発された外国人は299人(前年同期比64人増)。

(引用元:産経新聞)

2015年12月31日

ラオックス社長 書類送検 留学生を不法就労させた疑い

 大阪市にある免税チェーン店「ラオックス」(本社東京都港区)の2店舗で中国人留学生を不法就労させたとして、大阪府警は同社と羅怡文(らいぶん)社長(52)を出入国管理法違反(不法就労助長)などの疑いで25日に書類送検し、発表した。

 同社は中国人観光客の増加で売り上げを伸ばしており、羅社長は今年の流行語大賞「爆買い」で受賞者に選ばれた。羅社長は府警の調べに、「人事管理を徹底せず、責任を感じている」と話しているという。

 外事課によると社長は昨年6月~今年9月、大阪道頓堀店(大阪市中央区)と心斎橋筋店(同)で、中国人留学生の男女3人を雇用し、法定時間(週28時間)を超えて働かせた疑いがある。週60時間以上のときもあったという。同社が店員を確保するよう店舗に指示していることなどから、不法就労を事実上黙認していた疑いがあると府警はみている。
(引用元:朝日新聞)

2015年12月26日

非正規滞在の子どもらがパレード 「家族を分断するな」

 「法務省は在留を認めろ」「家族を送還するな」。外国人で、出生または幼い時から在留資格がないまま日本で生活する子ども8人が20日、親や支援者らと共に東京・渋谷駅周辺をパレード(デモ行進)した。

パレードは子どもらを支援するNPO法人APFSが主催。子どもの多くは海外から働きにきた両親の下、日本で生まれ育った。専門学校で介護を学ぶ男性(18歳)の両親はフィリピン出身だが「フィリピンに行ったことは一度もない」と話す。娘が高校に通うイラン人の母親は「子どもにとっては日本が祖国」と訴えた。

1990年代、在留資格を持たずに働く人の数は最大で約30万に達した。NPOの加藤丈太郎代表理事は「在留資格を持たない外国人が、人手不足を補完する労働力として黙認されていた。ところがバブルが崩壊し、さらに結婚して子どもが生まれると、国の取締りが厳しくなった」と指摘する。

在留資格がなければ日本で就職できない。「在留申請してから8年が経つ子どももいる。このまま成人することだけは避けたい」と加藤氏。子どもらの親は入国管理局に摘発後は働けず、生活保護も受けられない。そのため親族の家に居候するなど、極めて不安定な生活を強いられている。

法務省は親や兄弟の帰国を条件に、申請する子ども本人に限り在留許可認定をほのめかす。しかし前出の専門学校生は「今、両親がフィリピンに帰国しても仕事を見つけ、生活することは厳しい。弟は小学3年だが、日本で学んだことを活かせない」と否定的だ。

「子どもの権利条約」第9条では、児童が父母の意思に反して父母から分離されないよう締約国に求める。日本も条約を批准するが、第9条を独自に解釈。強制退去による父母からの分離を正当化する。都合のいい時だけ就労を黙認し、家族の分断をゴリ押しする国の方針は「棄民政策」と言える。

(引用元:週刊金曜日)

2015年12月25日

在留求め子どもたちがデモ 「家族全員で日本に」


 日本で生まれたり育ったりしているのに、在留資格がなく、強制的に両親の出身国に「帰国」させられる可能性のある子どもたちと支援者ら約50人が20日、在留を認めるよう訴えるデモ行進を渋谷で行った。

 多くは親が超過滞在中に入国管理局(入管)による摘発を受けているが、親の母国には行ったことがなく、親の母国語を話すこともできない。

 入管から、親が帰国するかわりに子どもの在留だけは認めることを打診された家族もいる。だが、デモを主催したNPO法人「APFS」(アジアン・ピープルズ・フレンドシップ・ソサエティー)などは日本も批准している「子どもの権利条約」に反するとして、家族全員が日本にいられることが重要と訴えている。(引用元:朝日新聞)

2015年12月21日

外国人実習生の失踪、過去最多に

 日本で働きながら技術を学んでもらう「技能実習制度」で来日した外国人が、実習先から失踪する事例が相次いでいる。法務省によると、今年は10月末までに約4930人がいなくなっており、年間で最多だった去年の4847人をすでに上回った。よりよい待遇の職場を探しているケースが多いとみられている。

 法務省によると、外国人実習生は、建設や農業、漁業などの現場に約17万人(2014年末)いる。国際貢献のための制度としてできたが、実際には、仕事がきつく、日本人が敬遠しがちな単純労働の担い手として活用されているゆがみが浮き彫りになっている。

 受け入れ先企業は、実習生が失踪した場合は、入国管理局に報告することになっている。同省によると、失踪者の数は12年には2005人だったが、13年には3566人、14年には4847人と増えていた。今年は6月末までの半年で2790人を数え、その後も月ごとに500人を超えるペースで増加。11月には初めて5千人を超えたのは確実とみられ、年間で6千人近くに上る可能性が高い。

 昨年の失踪者のうち、最も多かったのは中国人で、3065人。ベトナム人(1022人)、インドネシア人(276人)が続いた。これらの国々からは受け入れ人数が多く、今年も国別の失踪者数で上位を占めるとみられる。

 失踪者の多くは、不法滞在しているとみられる。失踪後に難民認定の申請をして、特別の在留資格を得ているケースもある。同省は、実習生の数自体が増えているのに加え、スマートフォンなどを使って待遇の良い職場探しが容易になっていることが失踪者急増の背景にあるとみている。(引用元:朝日新聞デジタル)

2015年12月20日
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